私は横浜で働いた時の失業保険を申請中なので、対象外とのこと。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。自己都合退職であってもやむを得ない理由がある場合は待機期間はありません。

昨年１０月に入籍し、失業保険を受給していたので国民年金に加入しており、今年１月に受給終了し、２月より主人の扶養に入っています。主人は会社員で厚生年金に加入中。この場合、今年度私が国民年金を払う義務は？

２月からご主人の扶養に入られたという手続きが、
厚生年金（社会保険）の扶養に入ったという意味でしたら、
現在、奥様は国民年金の支払いは不要です。

社会保険の扶養に入ったということの内容は、
①厚生年金被保険者であるご主人（国民年金上第２号被保険者）の配偶者として国民年金第３号被保険者とになった
②健康保険被保険者であるご主人の扶養者として、健康保険上の被扶養者となった
という２つの内容が含まれます。

①の方は、配偶者限定です。
この手続きにより、奥様が国民年金第３号被保険者となった場合は、
奥様自身が、年金保険料を支払う必要はありません。
なお、支払わなくても、納付したものとして、老齢国民年金の金額につながります。
しかし、あくまでも、第３号になった時点からの保険料だけですので、
１月までは、第１号被保険者だったと思われますから、その期間分の保険料納付は必要です。

勤めていた会社が任期満了にて退職する事になりました。
会社都合での退社なので翌月から失業保険が３ヶ月受給されます。
次の仕事が決まるまで少しでも食費を稼ぎたいので、受給期間中に短時間でもアルバイトをしたり、日雇い労働をと思います。

受給期間中でも月に何時間以内なら（又は何日以内なら）保険料が引かれたり先延ばしされずに受給されると聞きましたが、月何時間以内なら大丈夫なのですか？

受給期間中についての基準を貼っておきますので参考に。

＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式：［（バイト賃金－１２９６円）＋基本手当日額］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
＊バイト賃金から控除１２９６円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給される。

失業保険のことです。
２月末に自己都合で退職します。

退職後、アルバイトをしながら失業保険をもらおうと思っていますが、
可能なことなのでしょうか？

よろしくお願いします。

質問への回答は、２番目の方と同じことしか書けないので割愛しますが、最初の方の回答に補足してみます。

自己都合退職であっても失業保険は貰えます。
ただ、やむを得ない理由（例：転居を伴う結婚のため）の無い自己都合退職の場合、待機期間が３ヶ月付きます。
『離職票を持ってハローワークに行ってから』３ヶ月はお金は貰えません（退職してから、ではありませんので注意）。
自己都合退職であってもやむを得ない理由がある場合は待機期間はありません。
手続き直後から保険が支給されます。

詳細はネットで調べるか、ハローワークにてお問い合わせください。
ただし、ハローワークの職員の方でも稀に詳しくない方がいらっしゃるので、一応ネットで下調べをしてから行くことをおすすめします。
（昔、『やむを得ない理由の自己都合退職』だったのに、通常の自己都合退職扱いにされそうになったことがあります・・・）

市民税、県民税について、アドバイス、意見をお聞かせください。

平成23年2月まで横浜市保土ヶ谷に住み(計1年半居住)、勤めていた会社を2月に自己都合で辞め、
2月中に、福島県に引っ越して参りました。

福島県で震災に遭い、家屋は多少ひび割れしましたが、半壊、全壊ではないため、被災証明書は持っております。罹災証明書はありません。

そして2週間程前に23年度の横浜市に住んでいた頃の市民税の納付通知書が届きました。

6万円弱なのですが、
正直なところ、震災以来、働くところもなかなか難しい状況で、現在無職(失業保険申請中)、市民税の支払いが難しい状況です。

放射能の問題もあり、(当方は原発から75キロ程の場所に家があります。)
考え方はいろいろだと思うのですが、将来は子を産む身なので、他県に引っ越すことを検討中で、収入もない中で6万円は大きな痛手です。

保土ヶ谷区役所に電話で問い合わせ、上記内容を話したところ、

□罹災証明があれば、減免になるが、被災証明書では減免対象外。

□震災により、例えば事業所が倒壊などし、辞めざるおえなくなり、それを証明できる書類がある場合は減免対象。
私は横浜で働いた時の失業保険を申請中なので、対象外とのこと。

□結局、減免はできないが、分割で対応可能とのことでした。

やはり、仕方がないのでしょうか。

どなたかご意見、アドバイスをお願い致します。

分納しかないかと思います。しかし収入がないので分割でも納付が困難なこと、再就職するまでせめて金額を抑えてほしいと被災証明を添付してはどうでしょうか。もちろん再就職したら増額するということが条件となるかと思います