アナタにとって
仕事を失ったときに、安定はしていなくとも
繋ぎの為に無条件で雇ってくれる仕事はありますか？
それとも全く当てが無いから失業保険に頼りますか？
仕事を失ったときに、安定はしていなくとも
繋ぎの為に無条件で雇ってくれる仕事はありますか？
それとも全く当てが無いから失業保険に頼りますか？
やろうと思えば短期の派遣バイトでも日雇いでも何でも出来ると思います。
ただ前職がきつかった場合は精神的な休息のために失業保険をもらってしばらく休みます。
私はアルバイトもしていたのでそちらを増やして生活しています。
ただ前職がきつかった場合は精神的な休息のために失業保険をもらってしばらく休みます。
私はアルバイトもしていたのでそちらを増やして生活しています。
リクナビでﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｵﾌｧｰをもらったのですが、まず話を聞くために面接に行くというのは間違いでしょうか？
子供が小さいので、いつ働きはじめるか悩んでいる状態です。
条件さえ良ければもちろん逃したくありませんし(旦那が求職中で失業保険で暮らしてます)、逆にあまり条件が合わないのにﾑﾘﾔﾘ子供を預けて働くのもなぁ…という状態です(堅実な旦那様のおかげでこれから先暮らすための蓄えはあります)。
パート勤めの実母が同居なので、多少のｻﾎﾟｰﾄはありますが保育園探しはまだ一切していません。
もらったｵﾌｧｰは私の職務経験を見てのものだと思います。ブランクがあるので、即戦力になれるかどうかはやはり詳しく伺わないといけません。リクナビの内容だけではわからない部分がたくさんあります。
こんな曖昧な状態で面接に行くのは失礼で迷惑極まりないでしょうか？別に落ちてもいいからという気持ちで上記のようなことを面接で話しても良いでしょうか。
ちなみに旦那が求職中＋実母がいるので、事前に決まっていれば面接の時間はいくらでも作れます。
子供が小さいので、いつ働きはじめるか悩んでいる状態です。
条件さえ良ければもちろん逃したくありませんし(旦那が求職中で失業保険で暮らしてます)、逆にあまり条件が合わないのにﾑﾘﾔﾘ子供を預けて働くのもなぁ…という状態です(堅実な旦那様のおかげでこれから先暮らすための蓄えはあります)。
パート勤めの実母が同居なので、多少のｻﾎﾟｰﾄはありますが保育園探しはまだ一切していません。
もらったｵﾌｧｰは私の職務経験を見てのものだと思います。ブランクがあるので、即戦力になれるかどうかはやはり詳しく伺わないといけません。リクナビの内容だけではわからない部分がたくさんあります。
こんな曖昧な状態で面接に行くのは失礼で迷惑極まりないでしょうか？別に落ちてもいいからという気持ちで上記のようなことを面接で話しても良いでしょうか。
ちなみに旦那が求職中＋実母がいるので、事前に決まっていれば面接の時間はいくらでも作れます。
プライベートオファーといっても、
同スキル、同キャリアがある人に、
かなりの数を送っていると思います。
オープンオファーより精度はかなり高いですけど、
過度の期待は禁物です。
家庭の事情等はあまり細かく話す必要はありません。
マイナス面が強調される形になってしまいます。
あくまで一人の求職者として面接に行きましょう。
面接に行く前に悩んでも始まりませんよ。
細かい事は面接を受けた後に考えましょう。
同スキル、同キャリアがある人に、
かなりの数を送っていると思います。
オープンオファーより精度はかなり高いですけど、
過度の期待は禁物です。
家庭の事情等はあまり細かく話す必要はありません。
マイナス面が強調される形になってしまいます。
あくまで一人の求職者として面接に行きましょう。
面接に行く前に悩んでも始まりませんよ。
細かい事は面接を受けた後に考えましょう。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
うつ病で会社を欠勤するのは甘えかどうかという質問をした際に環境を変えてみてはとの意見を頂きました。
そのことを友人に相談した所思い切って退職してみてはと言われました。
うつ病の原因が現在の仕事内容にも関連しているので違う職種への転職も有りだと思います。
ですがすぐに辞めるには貯金が少額しか有りません。
そこで失業保険を貰いたいのですが雇用保険が付いていれば貰えるんですよね？
もう一つ質問で、自己都合退職でもうつ病で辞めたという事をハローワーク職員さんに話せば3ヵ月の給付制限が付かないとも友人に言われました。
貯金を崩したくないのですぐに貰えれば有難いのですが実際どうなんでしょうか。
そのことを友人に相談した所思い切って退職してみてはと言われました。
うつ病の原因が現在の仕事内容にも関連しているので違う職種への転職も有りだと思います。
ですがすぐに辞めるには貯金が少額しか有りません。
そこで失業保険を貰いたいのですが雇用保険が付いていれば貰えるんですよね？
もう一つ質問で、自己都合退職でもうつ病で辞めたという事をハローワーク職員さんに話せば3ヵ月の給付制限が付かないとも友人に言われました。
貯金を崩したくないのですぐに貰えれば有難いのですが実際どうなんでしょうか。
まず退職について
現状の経済状況では再就職にもかなり時間を要します。できれば１か月単位で様子を見ながらの休職が望ましいです。復帰後は短時間勤務から始めてフルタイムへ移行するのが一般的です。
次に失業保険。
失業給付は、「働けること」が大前提です。ですからうつ病で辞めても、ハローワークで手続きをする際、働けるという医師の診断書(規定の様式あり)を求められます。その診断書が出ない限り、受給期間は延長できますが、実際に受給することはできません。
現状の経済状況では再就職にもかなり時間を要します。できれば１か月単位で様子を見ながらの休職が望ましいです。復帰後は短時間勤務から始めてフルタイムへ移行するのが一般的です。
次に失業保険。
失業給付は、「働けること」が大前提です。ですからうつ病で辞めても、ハローワークで手続きをする際、働けるという医師の診断書(規定の様式あり)を求められます。その診断書が出ない限り、受給期間は延長できますが、実際に受給することはできません。
雇用保険の事ですが、6年半勤めてた会社が、ほぼ倒産という形で今月末で退職。会社都合退職なので、すぐに来月から雇用保険が支給されるみたいですが、今、
既に他の仕事をしていて、来月一杯あたりまでする予定ですが、その場合の失業保険の支給はどうなりますか？ 離職票は来月中頃に会社から自宅へ輸送すると言われたので、現在の仕事を休んでハローワークに持っていく予定です。 失業保険の支給額は、来月別の仕事をした日数分を引かれた額になりますか？
既に他の仕事をしていて、来月一杯あたりまでする予定ですが、その場合の失業保険の支給はどうなりますか？ 離職票は来月中頃に会社から自宅へ輸送すると言われたので、現在の仕事を休んでハローワークに持っていく予定です。 失業保険の支給額は、来月別の仕事をした日数分を引かれた額になりますか？
問題外です。失業受給は無職で働ける状態で就活してる人だけが対象です。1か月とはいえ就職してる時点では受給資格がないです。
現在の職を失ってからの申請になるんだけど、受給計算方法は退社半年前の総支給額/180 の6割程度が1日の支給額です
現在勤めてる会社の書類では受給資格がないんで 6年勤めた会社の書類が必要なんだけど その6年の会社退社半年前です。ボーナスは計算外
補足 詳しく説明すると 失業受給申請してから説明会出席命令来るんだけどその説明会からさらに1週間待機命令きます
この1週間終了するまでに就職活動 バイトなど一切できません、失業受給資格失効します
バイト終わってから受給申請するのであれば受給申請前の就業などは関係なくなります
それから受給日数はちょっとあいまいですね。会社都合には変わらないけど完全に倒産という理由であれば特定受給資格者となり受給日数が優遇されます。通常だと 質問者の受給日数は3カ月です
現在の職を失ってからの申請になるんだけど、受給計算方法は退社半年前の総支給額/180 の6割程度が1日の支給額です
現在勤めてる会社の書類では受給資格がないんで 6年勤めた会社の書類が必要なんだけど その6年の会社退社半年前です。ボーナスは計算外
補足 詳しく説明すると 失業受給申請してから説明会出席命令来るんだけどその説明会からさらに1週間待機命令きます
この1週間終了するまでに就職活動 バイトなど一切できません、失業受給資格失効します
バイト終わってから受給申請するのであれば受給申請前の就業などは関係なくなります
それから受給日数はちょっとあいまいですね。会社都合には変わらないけど完全に倒産という理由であれば特定受給資格者となり受給日数が優遇されます。通常だと 質問者の受給日数は3カ月です
現在、派遣社員で派遣先の会社がまるまる受注していた業務を他社に取られ、派遣先との派遣契約が今月で終了します。ただその仕事は専門的であ
る程度ノウハウが必要なので受注を取った他社がとりあえず落ち着くまで３か月は同賃金で直接雇用して、その後も継続したいなら賃金を下げざるをえないと言ってきています。しかも社会保険関係はないかもしれません。
今の派遣契約終了時点で辞めれば派遣の場合は１か月後に離職票が届きそこで手続きすれば失業保険が出るのは知っていますが、上記の条件のとりあえず３か月を受けてそこで辞めた場合は失業保険を受けることはできるのでしょうか？
離職票が届いてどのくらいの期間手続きしなくても大丈夫(失業保険がもらえる)なのかも併せてどなたか教えて下さい
る程度ノウハウが必要なので受注を取った他社がとりあえず落ち着くまで３か月は同賃金で直接雇用して、その後も継続したいなら賃金を下げざるをえないと言ってきています。しかも社会保険関係はないかもしれません。
今の派遣契約終了時点で辞めれば派遣の場合は１か月後に離職票が届きそこで手続きすれば失業保険が出るのは知っていますが、上記の条件のとりあえず３か月を受けてそこで辞めた場合は失業保険を受けることはできるのでしょうか？
離職票が届いてどのくらいの期間手続きしなくても大丈夫(失業保険がもらえる)なのかも併せてどなたか教えて下さい
来月から労働契約を結ぶ派遣会社でも雇用保険に加入して ３ヶ月後に「会社都合」で辞めればいい。
１）週20時間以上、31日以上の雇用契約であれば 雇用保険の加入要件は満たすから、派遣会社が何と言おうと加入手続きをさせること。
２）重要なのは ３ヶ月後の退職理由を「自己都合」に扱われないようにすること。
＊あなたの持つノウハウがなければ新たに受注した派遣会社も困るのだろうから、退職時には「会社都合」で離職票を発行することを最初の段階で約束させれば承諾するんじゃないかな？
そうすれば、２社分の離職票（今月で辞める派遣会社と来月から契約する派遣会社）の被保険者期間を通算して、なおかつ３ヶ月後に「会社都合」で退職すれば給付制限無しに失業給付を受けることができる。
なお、雇用保険の失業給付は、離職の翌日から起算して１年（つまり 7月31日退職なら 翌年の7月31日まで）の間に所定給付日数を消化できなければ残りは消滅するけれど、「会社都合」で辞めれば給付制限（３ヶ月）がない分 半年ぐらいはほったらかしにしていても消滅することはないと思う。
それにしても新たに受注した派遣会社だけど、自分の会社にノウハウを持つ派遣社員がいないことはわかっていて安い金額で仕事を取る（官公庁の入札なのかな？）なんて無謀だね。あなたが転籍して仕事を続けてくれなかったらどうしたんだろ？ あげくの果てに３ヶ月しか前職の給与を保証できません なんて、すっごくカッコ悪いと思う。
１）週20時間以上、31日以上の雇用契約であれば 雇用保険の加入要件は満たすから、派遣会社が何と言おうと加入手続きをさせること。
２）重要なのは ３ヶ月後の退職理由を「自己都合」に扱われないようにすること。
＊あなたの持つノウハウがなければ新たに受注した派遣会社も困るのだろうから、退職時には「会社都合」で離職票を発行することを最初の段階で約束させれば承諾するんじゃないかな？
そうすれば、２社分の離職票（今月で辞める派遣会社と来月から契約する派遣会社）の被保険者期間を通算して、なおかつ３ヶ月後に「会社都合」で退職すれば給付制限無しに失業給付を受けることができる。
なお、雇用保険の失業給付は、離職の翌日から起算して１年（つまり 7月31日退職なら 翌年の7月31日まで）の間に所定給付日数を消化できなければ残りは消滅するけれど、「会社都合」で辞めれば給付制限（３ヶ月）がない分 半年ぐらいはほったらかしにしていても消滅することはないと思う。
それにしても新たに受注した派遣会社だけど、自分の会社にノウハウを持つ派遣社員がいないことはわかっていて安い金額で仕事を取る（官公庁の入札なのかな？）なんて無謀だね。あなたが転籍して仕事を続けてくれなかったらどうしたんだろ？ あげくの果てに３ヶ月しか前職の給与を保証できません なんて、すっごくカッコ悪いと思う。
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