たった1日違いで?!雇用保険の失業給付がもらえない？！
信じられないような、偶然が巻き起こした災難です。誰か助けてください
失業保険給付で会社都合で通算で６ヶ月の被保険者期間があれば失業給付が受けられるという
ことでしたが、
派遣社員で２社に渡っているのですが、２社目の労働開始月がたまたま３月、
暦上、今年の３月１日は日曜日だったため、会社自体が休業だったため
自動的に月曜日の３月２日から稼動開始となりました。
派遣会社に事情を話し、相談しましたが、
派遣社員の場合、労働開始日が雇用保険加入日になってしまうそうで、
契約書もそれに準じられており、契約書に相違する日付で再発行することは断固としてできない
という回答でした
総務省の雇用保険のリーフレットにも○ヶ月間という言い回ししかしておらず、
普通そう書かれれば、暦に関係なくその月を通して会社の営業日に準じて無欠勤で労働すれば
それにみなされると解釈するのが普通だと思うのですが。。。。
しかし、２社目の離職票の３月の記録が「３月２日～３０日」と印字されているがために、
ハローワークいわく、暦に関係なく絶対条件であくまで１日～末日でないと完全月とみなされないので、
３月に関しては１５日以上～１ヶ月未満に属し、一ヶ月間とはみなされない０．５ヶ月扱いになってしまうとのことでした。
よって、合計で５．５ヶ月のケースとなり、今回は失業給付の認定ができないと
いう結論になってしまいました。
たった１日（しかも、天災的な事由の暦的なことで）の差で、会社都合の派遣切りに合った人間を
機械的にハローワークも「そういう法律なのでどうすることもできない」の一言で何の助言もなく
「どうぞお帰りください」でした。
この運が悪いとしか言いようのない状況。。。。
果たして、本当に泣き寝入りするしかないのでしょうか？
解決策は本当に何もないでしょうか？
誰かお知恵を拝借させてください＞＜
信じられないような、偶然が巻き起こした災難です。誰か助けてください
失業保険給付で会社都合で通算で６ヶ月の被保険者期間があれば失業給付が受けられるという
ことでしたが、
派遣社員で２社に渡っているのですが、２社目の労働開始月がたまたま３月、
暦上、今年の３月１日は日曜日だったため、会社自体が休業だったため
自動的に月曜日の３月２日から稼動開始となりました。
派遣会社に事情を話し、相談しましたが、
派遣社員の場合、労働開始日が雇用保険加入日になってしまうそうで、
契約書もそれに準じられており、契約書に相違する日付で再発行することは断固としてできない
という回答でした
総務省の雇用保険のリーフレットにも○ヶ月間という言い回ししかしておらず、
普通そう書かれれば、暦に関係なくその月を通して会社の営業日に準じて無欠勤で労働すれば
それにみなされると解釈するのが普通だと思うのですが。。。。
しかし、２社目の離職票の３月の記録が「３月２日～３０日」と印字されているがために、
ハローワークいわく、暦に関係なく絶対条件であくまで１日～末日でないと完全月とみなされないので、
３月に関しては１５日以上～１ヶ月未満に属し、一ヶ月間とはみなされない０．５ヶ月扱いになってしまうとのことでした。
よって、合計で５．５ヶ月のケースとなり、今回は失業給付の認定ができないと
いう結論になってしまいました。
たった１日（しかも、天災的な事由の暦的なことで）の差で、会社都合の派遣切りに合った人間を
機械的にハローワークも「そういう法律なのでどうすることもできない」の一言で何の助言もなく
「どうぞお帰りください」でした。
この運が悪いとしか言いようのない状況。。。。
果たして、本当に泣き寝入りするしかないのでしょうか？
解決策は本当に何もないでしょうか？
誰かお知恵を拝借させてください＞＜
大変お気の毒な事例だと思いますが、正直どうしようもありません。
ハローワークの人がお役所的で融通が利かないとご不満なのかもしれませんが、
「皆さんのお金は、皆さんの代表者で話し合った通りにしか使えない」
のはどうしようもなく仕方のないことなのです。
むしろこれは、土日祝日が休業の企業が多い中で、今回のケースを想定して法律を整備しなかった議員の責任と言えます。
法律の不備（私も今回のケースで初めて認識しましたが）ですので、改正に向けて行動されれば、同じ事例は起こらなくなるかもしれません。
派遣会社の方も云う事ももっともで変えようはないのですが、月初めが日曜の月なんて今回限りでもあるまいし、
過去にそういう問題は何回か起きていてもおかしくはないと思うのだが…
今ざっと見ただけでも月初めが土日の月はぼちぼちあるし。
どうしようもないとは思いながらも、その辺から派遣会社を攻めていけないかな。
過去にそういう事例がありながら黙っていたとするならば…それでも責任追及はちょっと無理か…
どう考えでも失うものの方が大きいですね。
すみません、力及ばずでした。
ハローワークの人がお役所的で融通が利かないとご不満なのかもしれませんが、
「皆さんのお金は、皆さんの代表者で話し合った通りにしか使えない」
のはどうしようもなく仕方のないことなのです。
むしろこれは、土日祝日が休業の企業が多い中で、今回のケースを想定して法律を整備しなかった議員の責任と言えます。
法律の不備（私も今回のケースで初めて認識しましたが）ですので、改正に向けて行動されれば、同じ事例は起こらなくなるかもしれません。
派遣会社の方も云う事ももっともで変えようはないのですが、月初めが日曜の月なんて今回限りでもあるまいし、
過去にそういう問題は何回か起きていてもおかしくはないと思うのだが…
今ざっと見ただけでも月初めが土日の月はぼちぼちあるし。
どうしようもないとは思いながらも、その辺から派遣会社を攻めていけないかな。
過去にそういう事例がありながら黙っていたとするならば…それでも責任追及はちょっと無理か…
どう考えでも失うものの方が大きいですね。
すみません、力及ばずでした。
失業保険の受給資格（副収入があった場合）
今までフルタイム（パート扱い）勤務の会社をリストラされそうです。 私はこの本業のほかに週1日7時間のアルバイトもしています。
本業がクビになっても、こんなささやかなアルバイトでもしていたら、雇用保険はいっさいもらえないのでしょうか？
それとも 収入の分だけ引かれて保険が出るのでしょうか？
もし このアルバイトで受給資格がなくなってしまうのであれば、こちらのアルバイトもやめれば保険は出ますか？
実際は収入に困っているからダブルワークしていたので、高収入の本業がクビになって、その上出業保険も出ないとなれば 本当に困ってしまいます。。。
今までフルタイム（パート扱い）勤務の会社をリストラされそうです。 私はこの本業のほかに週1日7時間のアルバイトもしています。
本業がクビになっても、こんなささやかなアルバイトでもしていたら、雇用保険はいっさいもらえないのでしょうか？
それとも 収入の分だけ引かれて保険が出るのでしょうか？
もし このアルバイトで受給資格がなくなってしまうのであれば、こちらのアルバイトもやめれば保険は出ますか？
実際は収入に困っているからダブルワークしていたので、高収入の本業がクビになって、その上出業保険も出ないとなれば 本当に困ってしまいます。。。
受給資格者が自己の労働によつて収入を得た場合
その収入の基礎となった日数（基礎日数）分の基本手当の支給について以下の計算によります
1．その収入の１日分に相当する額（収入の総額÷基礎日数で得た額）から1388円（控除額）を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき・・・・・基本手当の日額×基礎日数を支給
2．合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（3に該当する場合を除く）・・・・・超過額を基本手当の日額から控除した残りの額×基礎日数で得た額を支給
3．超過額が基本手当の日額以上であるとき・・・・・基礎日数分の基本手当を支給しない
気の毒ですが日本ではダブルﾜｰｸが一般化されていませんので、雇用保険に加入していた一つの会社の収入と比較して支給の有無が決まります
雇用保険法では次のような定義があります
失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
この定義から考えると、あなたは失業していない事になります
しかし、あなたは会社から離職票をもらったのでしょう？
失業の条件が満たされれば基本手当は受給できるのです
通常、就職先が決まっていれば離職票は不要なのです
でも、現在働いている先はアルバイトで正規雇用ではない・・・・
正社員としての勤務だけでは生活できなかった（？）・・・・
ここに今の雇用保険制度の問題点があるのです
ダブルﾜｰｸしなければ生活できない場合、主たる労働の勤務先だけを解雇・退職した場合、雇用保険法の「失業」の定義には該当しません
国は「もっと苦しくならなければ助けませんよ」というスタンスです
ハローワークで確認してから今後の対応を考えた方がよろしいかと思います（アルバイト先を辞めるかどうかは、ハローワークの対応次第ということで・・・）
その収入の基礎となった日数（基礎日数）分の基本手当の支給について以下の計算によります
1．その収入の１日分に相当する額（収入の総額÷基礎日数で得た額）から1388円（控除額）を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき・・・・・基本手当の日額×基礎日数を支給
2．合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（3に該当する場合を除く）・・・・・超過額を基本手当の日額から控除した残りの額×基礎日数で得た額を支給
3．超過額が基本手当の日額以上であるとき・・・・・基礎日数分の基本手当を支給しない
気の毒ですが日本ではダブルﾜｰｸが一般化されていませんので、雇用保険に加入していた一つの会社の収入と比較して支給の有無が決まります
雇用保険法では次のような定義があります
失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
この定義から考えると、あなたは失業していない事になります
しかし、あなたは会社から離職票をもらったのでしょう？
失業の条件が満たされれば基本手当は受給できるのです
通常、就職先が決まっていれば離職票は不要なのです
でも、現在働いている先はアルバイトで正規雇用ではない・・・・
正社員としての勤務だけでは生活できなかった（？）・・・・
ここに今の雇用保険制度の問題点があるのです
ダブルﾜｰｸしなければ生活できない場合、主たる労働の勤務先だけを解雇・退職した場合、雇用保険法の「失業」の定義には該当しません
国は「もっと苦しくならなければ助けませんよ」というスタンスです
ハローワークで確認してから今後の対応を考えた方がよろしいかと思います（アルバイト先を辞めるかどうかは、ハローワークの対応次第ということで・・・）
失業保険の受給資格（派遣社員で、週４日勤務）
派遣社員として、１/13より、6/末まで、週４日、一日五時間勤務でしたが、今度、会社都合で契約更新をしません。
職安にきくと、契約が丸一ヶ月 Ｘ ６ヶ月以上で、一ヶ月の勤務日数が１１日以上という事でした。
これで、正しいのでしょうか？もしかして、７月も計やう更新の可能性が出てきて、失業保険がもらえたらいいなと、思っている次第です。
詳しい方にアドバイスおねがいします
派遣社員として、１/13より、6/末まで、週４日、一日五時間勤務でしたが、今度、会社都合で契約更新をしません。
職安にきくと、契約が丸一ヶ月 Ｘ ６ヶ月以上で、一ヶ月の勤務日数が１１日以上という事でした。
これで、正しいのでしょうか？もしかして、７月も計やう更新の可能性が出てきて、失業保険がもらえたらいいなと、思っている次第です。
詳しい方にアドバイスおねがいします
正しいです。
1月13日～31日は、せいぜい1/2ヶ月にしかなりませんね。
以前に雇用保険に加入していないとか、前に加入した分については基本手当を受けている場合、ということになりますが。
1月13日～31日は、せいぜい1/2ヶ月にしかなりませんね。
以前に雇用保険に加入していないとか、前に加入した分については基本手当を受けている場合、ということになりますが。
今年の3月から３年間、勤めていた派遣先と契約社員として一年契約を結びましたが、７月一杯で会社都合により辞めます。失業保険では、過去６ヶ月のお給料の明細が必要かと思われますが・・・
私の場合は、契約社員では5ヶ月の明細しかありません。この場合は前の派遣元に連絡をしなければいけませんか？また派遣期間満了後すぐに契約社員になりましたので、この時の離職票もいただいていませんが問題無いのでしょうか？
私の場合は、契約社員では5ヶ月の明細しかありません。この場合は前の派遣元に連絡をしなければいけませんか？また派遣期間満了後すぐに契約社員になりましたので、この時の離職票もいただいていませんが問題無いのでしょうか？
問題あります。
前の離職票も必要なので、発行してもらってください。
２枚持ってハローワークで手続する必要があります。
離職理由は新しい方が適用されるので、会社都合となります。
前の離職票も必要なので、発行してもらってください。
２枚持ってハローワークで手続する必要があります。
離職理由は新しい方が適用されるので、会社都合となります。
定年退職して年金を受給していますが満額ではありません。よってある会社で働いていましたが１年で都合でやめました。次の仕事を探すまで失業保険を受給しようと思いましたが
ある人から失業保険を受給すると年金がもらえないと聞いた事思い出して現在失業保険はもらっていませんこのことは本当でしょうか年金関係で詳しい方回答をお願いします。
ある人から失業保険を受給すると年金がもらえないと聞いた事思い出して現在失業保険はもらっていませんこのことは本当でしょうか年金関係で詳しい方回答をお願いします。
私は失業保険給付を選択しました。年金か失業給付のどちらかです。両方を得ることは出来ません。
詳しくはありませんが、私の例でお話します。現時点では年金の満額は貰えません。（貰うという言い方は嫌なんですが）
単純にいえば厚生年金の部分と国民年金がありますが、国民年金の部分が支給（払い戻し）されるのは６５歳からです。
私も厚生年金の部分を貰えるのですが、支給される年金額と失業給付を天秤にかけて失業給付を受けました。失業給付は
在職中の給与にあわせて５０～７０％の給付額が算定されます。しかし、定年退職者と６０歳前、または倒産、被災等による離職者の
算定額には差があります。６０歳前ですと離職の理由によっては７０～６５％近くの給付率です。（給料が月３０万なら
日額８３００～７０００円くらいと思います）でも定年退職者は日額約５０％です。私の場合、在職中の給料が平均からみると
低い状態でした。この在職中の給料（月額）は年金にも失業給付にも影響し、高給取りほど多く貰える仕組みです。
給料が少なかったので、年金も失業給付額も低かったのですが失業給付金のほうが多かったので選択しました。
しかし、この選択には定年後の身の振り方で変わります。定年後すぐに再就職、定年延長（実際は時給で１年契約が殆んど）
されるのか、離職後１．５ヶ月ぐらいでハローワークの紹介で再就職するのか、選択は２つに１つですが、より多くの収入を得る方法は多々あります。
私は窓際でしたので、再雇用の誘いはなくまた会社勤めで神経をすり減らすのが嫌でしたから、失業給付を選択し精神的に
ノンビリできる方にしました。１２ヶ月の失業給付が終わりましたので、昨年末より年金の一部が支給されます。支給は２月です。
たぶんねん４回ぐらいに分けて支給されるはずです。先にもいいましたが給料月額が低かったので年間７０万余りです。
家のローンも抱えていますのでこれでは生活できません。会社勤めの頃、営業、事務、現業でそれなりに資格を取っていますので
シルバー人材センターに登録し、個人的にも細かい仕事を請けています。
若干大きな会社ですと企業年金も追加されますので、高給取りだった人は有利な選択ができます。
まず社会保険事務所で６０歳からの支給額を聞いて、次にハローワークへ行って支給される日額を遠慮なく聞くことです。
お役所は我々の疑問、不明点を聞いてアドバイスするのが仕事です。遠慮はいりませんよ。（応対してくれる人も全てが
国家公務員ではないです、１年未満契約の人です）
年金と失業給付を天秤に掛ける前に、あなたが今後なにをしたいかはっきりすべきじゃないのでしょうか。
所詮国は、何も言わない人要求しない人に有利な選択は教えてくれません。
国や自治体は税金の徴収が主眼でしつこく問う人以外は無視されます。ゴネル奴しか相手にしません。ごね得っていいます。
先に失業給付１２ヶ月といいましたが、通常は６ッヶ月間です。
焦点を絞れず、ランダムで長くなり申し訳ないです。参考になれば幸いです。
詳しくはありませんが、私の例でお話します。現時点では年金の満額は貰えません。（貰うという言い方は嫌なんですが）
単純にいえば厚生年金の部分と国民年金がありますが、国民年金の部分が支給（払い戻し）されるのは６５歳からです。
私も厚生年金の部分を貰えるのですが、支給される年金額と失業給付を天秤にかけて失業給付を受けました。失業給付は
在職中の給与にあわせて５０～７０％の給付額が算定されます。しかし、定年退職者と６０歳前、または倒産、被災等による離職者の
算定額には差があります。６０歳前ですと離職の理由によっては７０～６５％近くの給付率です。（給料が月３０万なら
日額８３００～７０００円くらいと思います）でも定年退職者は日額約５０％です。私の場合、在職中の給料が平均からみると
低い状態でした。この在職中の給料（月額）は年金にも失業給付にも影響し、高給取りほど多く貰える仕組みです。
給料が少なかったので、年金も失業給付額も低かったのですが失業給付金のほうが多かったので選択しました。
しかし、この選択には定年後の身の振り方で変わります。定年後すぐに再就職、定年延長（実際は時給で１年契約が殆んど）
されるのか、離職後１．５ヶ月ぐらいでハローワークの紹介で再就職するのか、選択は２つに１つですが、より多くの収入を得る方法は多々あります。
私は窓際でしたので、再雇用の誘いはなくまた会社勤めで神経をすり減らすのが嫌でしたから、失業給付を選択し精神的に
ノンビリできる方にしました。１２ヶ月の失業給付が終わりましたので、昨年末より年金の一部が支給されます。支給は２月です。
たぶんねん４回ぐらいに分けて支給されるはずです。先にもいいましたが給料月額が低かったので年間７０万余りです。
家のローンも抱えていますのでこれでは生活できません。会社勤めの頃、営業、事務、現業でそれなりに資格を取っていますので
シルバー人材センターに登録し、個人的にも細かい仕事を請けています。
若干大きな会社ですと企業年金も追加されますので、高給取りだった人は有利な選択ができます。
まず社会保険事務所で６０歳からの支給額を聞いて、次にハローワークへ行って支給される日額を遠慮なく聞くことです。
お役所は我々の疑問、不明点を聞いてアドバイスするのが仕事です。遠慮はいりませんよ。（応対してくれる人も全てが
国家公務員ではないです、１年未満契約の人です）
年金と失業給付を天秤に掛ける前に、あなたが今後なにをしたいかはっきりすべきじゃないのでしょうか。
所詮国は、何も言わない人要求しない人に有利な選択は教えてくれません。
国や自治体は税金の徴収が主眼でしつこく問う人以外は無視されます。ゴネル奴しか相手にしません。ごね得っていいます。
先に失業給付１２ヶ月といいましたが、通常は６ッヶ月間です。
焦点を絞れず、ランダムで長くなり申し訳ないです。参考になれば幸いです。
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