「失業保険」は、「雇用保険」の旧称です。同様に、昼間部の学生は、失業手当を受けられません。

大学生は失業保険（雇用保険とも言うのでしょうか？）はもらえないのでしょうか？
保険のお金は給料から天引きされていたのできちんと納めていました。

〉失業保険（雇用保険とも言うのでしょうか？）
違います。
「雇用保険」の「失業基本手当」です。
「失業保険」は、「雇用保険」の旧称です。

昼間部の学生の場合、働くことが主ではないので雇用保険に入れないはずです（原則）。
同様に、昼間部の学生は、失業手当を受けられません。
職安にその辺を確認した方がいいですね。

任意継続と社会保険について教えてください。
母・姉・私・弟の4人暮らしです。
母＝遺族年金受給者姉＝障害者年金受給者私＝派遣社員弟＝会社員で、今までは母と姉は弟の社会保険に入っていました。
ところが、10/20に弟の会社が倒産し、弟は失業保険受給者になります。
その場合、弟が任意継続をする方が得なのか、私に保険を全員分移した方が得なのか分かりません。
どなたか教えていただけますでしょうか。

全員というのは弟さんも入ってのことでしょうか？
おそらく失業保険受給中は貴方の被扶養者になれませんので
弟さんは国保加入か、任意継続のどちらかを選択しなければなりません。
国保加入で、お母様とお姉様もそちらに・・となれば
場合によっては保険料が高くなることもあります。

弟さんの任意継続に伴い、被扶養者もそのまま弟さんのほうで、ということでしたら
保険料という意味ではどちらも変わりません。
ただ、基本的に収入の多い方の扶養にするのが基本（とされる）ので
貴方に収入があって、弟さんの失業手当より多い場合は
貴方の扶養にするようにいわれるかもしれません。
（要件にあっていれば、ですが）
その場合でも保険料という点では特に変化はありませんが、手続きは必要です。
※夫失業で任意継続手続きのとき、子２人は夫の扶養にできないから妻（社保加入）の扶養にするようにするよう指示されました※

【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓

⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!

もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。

全くの正解ですね。
ごく一部の富裕層と既得権益集団は、ぬくぬくとしてるでしょうけどね。
なお、下の人が【増税分は全て介護などに使われるそう】と書いてますが、残念ながら誤りです。
消費税は一般財源に組み込まれ、これまでの無駄遣いが維持されるだけです。
外国債などに回すとしても、1%以下と、官僚が作成した資料には有るそうです。

失業保険について。
失業保険は疾病等の理由で自己都合で退職しても
3カ月待たなくても支給されると聞きましたが医師の診断書や意見書が当然必要になってくると思いますが詳しい事が分かりません。どなたか詳しい方、回答お願いします。

できません。

失業手当は働ける人で働く意思がある人に支払われます。病気などで働けない人は申請により期間を延長できます。

公共職業訓練中の就活
ただいまハロワの公共職業訓練（4ヶ月)中です。

通常、失業保険をもらうには、認定日までに最低2回は就活の証拠（ハロワで検索してアンケートをもらう）等しますが、
公共職業訓練中は、訓練事態が就活だから、ちゃんと学校に通っていればアンケート等は要らないと聞きましたが
本当ですか？

ハロワや地域によって違ったりしますか？ちなみに大阪です。

よろしくお願いします。

公共職業訓練受講は、求職活動にみなされます。

通常は、認定日にハローワークに出向いて求職活動実績を証明する証拠を提示し、「認定」してもらわないと失業給付金が支給されませんが、公共職業訓練受講の場合は、こうした自分で手間をかける必要がなく、訓練校が訓練出席状況をハローワークに報告することによっていわば自動的に認定が行われます（もちろん、必要な出席日数があることが条件です）。

ただし、求職者支援訓練においては、訓練受講が求職活動にみなされませんので、失業給付を受給しながら求職者支援訓練に通う場合は企業等へ出向く就活をし、その証拠を持って認定日にハローワークに行かなければなりません。

この二つが混同されることがありますが、上記の通りでしかも全国一律の扱いですので、質問者さんのご認識で間違いありません。