失業保険について
去年4月20日いっぱいで一年勤めた会社を自己都合で退職して6月に再就職をし8ヶ月働いて2月20日で退職しました。
この場合受給資格があるのだろうか、また必要な書類は何がいるのか教えてくださいお願いします。
両方の会社で、雇用保険に加入していたのですね?

もし今回も自己都合で退職、今回の会社だけで雇用保険に加入していたなら、受給資格がありません。


2月に辞めた会社から「雇用保険被保険者証」、「離職票-1」、「離職票-2」をもらってください。

「雇用保険被保険者証」は、入社してすぐに渡されているかも知れません。

離職票については、電話で連絡したほうがいいでしょう。

後日、郵送で手元に届く離職票には、「離職された皆さんへ」というリーフレットが同封されてきます。

ハローワークの所在地や、ハローワークに持っていくもののリストも記載されています。

補足拝見:

4ヶ月半だけだと、180日分の賃金の平均が取れませんから、前職の離職票も必要になりますね。

手元に無かったら、前職にも連絡して取り寄せてください。
妊娠中の失業保険について質問です
現在妊娠5カ月デス。予定日は9月8日になります。


今月3月25日に退職しました。(会社の都合で、5年以上10年未満の勤務でした。)

120日分の受給が受けれると聞きました。

ハローワークにて、失業保険の手続きをしようと思うのですが、

妊娠していることを伝え、働く意欲があることを伝えたら失業保険は受給できるのでしょうか?

妊娠していると絶対、受給できないのでようか?

受給手続きを行ったとして、原則として4週に1回ハローワークに手続きに行かなくてはいけないと書いてあるので

通えるかの不安もあります・・・

働けるなら、短時間でも働きたい意思はあります。

お金も必要ですし、妊娠と伝えず不正受給と言われるのもいけないと思っています。

120日受給(約4カ月)としたら…もう生まれる間際?

どうしたらよいでしょうか?
妊婦さんは出産後に受給されます。

ですが退職から数ヶ月以内に手続きをしないといけないハズです。

私も出産してから半年たって受給してもらいました。次回の認定日までに就職活動が数回必要ですので、ちょっと大変です。

詳しくはハローワークのホームページをご覧になった方が良いと思います。
ちょっとややこしかったりするので。
5月末で会社を退職します。(23歳女です)
そして6月の下旬~8月の下旬まで海外に短期留学をするのですが、
その場合、退職後14日以内に国民健康保険への切替は必要でしょうか?
退職時に会社に保険証を返却するので社会保険ではなくなります。
海外保険には加入して留学するのですが、やはり6月分から国保の支払いは義務なのでしょうか?
ちなみに今実家で親と同居していますが、年収130万円以上の場合は親の健康保険の扶養にははいれないませんよね?
扶養からはずれていても請求は世帯主の名前で一括請求なのでしょうか?

あと、再就職までは国民年金になるのですがこちらも市役所で何か手続きが必要ですか?(留学中はお金を親に預けて年金を支払っておいてもらうつもりです)

会社から退職時に送付される書類は

・源泉徴収票 ・給与明細書 ・離職票 ・各種証明書(希望の方のみ)と記載があるのですが、社会保険資格喪失証明書というのは、どの会社も必ずもらえるのでしょうか?

あと、退職後に海外へ行くまでの間の1ヶ月程、短期のアルバイトをするつもりなのですがそれは別に問題はないですよね?
失業保険の申請はできないと思うので(留学予定なので)帰国後に再就職が決まらなければ申請する予定です。

恐れ入りますが、私が退職後~海外へ行くまでにしなくてはいけない手続きを教えて頂けないでしょうか?

いろいろ調べてみたのですが、いまいちよく分からなくて・・・。

大変お手数ですが、よろしくお願い致します。
>海外保険には加入して留学するのですが、やはり6月分から国保の支払いは義務なのでしょうか?

住民票がある(=「海外転出届」を出せない)状態なのですから当然ながら義務が発生します。
というより、制度上、社会保険の被保険者または被扶養者でない場合は、
自動的に国民健康保険に加入しているのです。ただ”未手続なだけ”です。

>年収130万円以上の場合は親の健康保険の扶養にははいれないませんよね?

親御さんの加入する健康保険の基準によります。
国保なら扶養という概念は存在しません。(全員が被保険者)

>請求は世帯主の名前で一括請求なのでしょうか?

そうです。

>再就職までは国民年金になるのですがこちらも市役所で何か手続きが必要ですか?
>(留学中はお金を親に預けて年金を支払っておいてもらうつもりです)

退職後に行う手続きのみで結構です。
留学に際しては何も必要ありません。
支払いもあなたの考えた方法でいいでしょう。

>社会保険資格喪失証明書というのは、どの会社も必ずもらえるのでしょうか?

あなたが請求すれば発行されます。
(事業主によっては黙ってても発行してくれるところがあります)

>退職後に海外へ行くまでの間の1ヶ月程、短期のアルバイトをするつもりなのですが
>それは別に問題はないですよね?

”問題”とは何についてのことでしょうか?
健康保険のことでしたら、あなたが国保に入るのなら特に関係ないので
心配は要りません。税金のことでしたら、それも留学には関係ありません。

>失業保険の申請はできないと思うので(留学予定なので)帰国後に再就職が
>決まらなければ申請する予定です。

それでOKです。よく理解されてますね。

>私が退職後~海外へ行くまでにしなくてはいけない手続きを教えて頂けないでしょうか?

いずれかの保険制度に加入することくらいでしょう。
医療保険は、家族の健康保険の被扶養者になるのか、それとも国保に入るのか。
年金保険は、国民年金しか選択できないので、加入手続きをすればOK。

あとは、海外旅行傷害保険の類でしょうね。
おそらくは留学を斡旋するところで何らかのサポートはあろうかと思いますが、
海外では概ね医療費が高くつきます。いくら日本で公的医療保険制度に加入
していても、すべてをカバーできるわけではありません。
もし斡旋業者で何も紹介してくれないのであれば、ご自分で調べて付保するしか
ないでしょう。
市民税、県民税について、アドバイス、意見をお聞かせください。


平成23年2月まで横浜市保土ヶ谷に住み(計1年半居住)、勤めていた会社を2月に自己都合で辞め、
2月中に、福島県に引っ越して参りました。

福島県で震災に遭い、家屋は多少ひび割れしましたが、半壊、全壊ではないため、被災証明書は持っております。罹災証明書はありません。


そして2週間程前に23年度の横浜市に住んでいた頃の市民税の納付通知書が届きました。

6万円弱なのですが、
正直なところ、震災以来、働くところもなかなか難しい状況で、現在無職(失業保険申請中)、市民税の支払いが難しい状況です。

放射能の問題もあり、(当方は原発から75キロ程の場所に家があります。)
考え方はいろいろだと思うのですが、将来は子を産む身なので、他県に引っ越すことを検討中で、収入もない中で6万円は大きな痛手です。


保土ヶ谷区役所に電話で問い合わせ、上記内容を話したところ、

□罹災証明があれば、減免になるが、被災証明書では減免対象外。

□震災により、例えば事業所が倒壊などし、辞めざるおえなくなり、それを証明できる書類がある場合は減免対象。
私は横浜で働いた時の失業保険を申請中なので、対象外とのこと。

□結局、減免はできないが、分割で対応可能とのことでした。


やはり、仕方がないのでしょうか。

どなたかご意見、アドバイスをお願い致します。
分納しかないかと思います。しかし収入がないので分割でも納付が困難なこと、再就職するまでせめて金額を抑えてほしいと被災証明を添付してはどうでしょうか。もちろん再就職したら増額するということが条件となるかと思います
主人の扶養に入っているものです。
今年に入って失業保険で26万円受け取りました。
また、パートで一ヶ月7万円の収入として、84万円を予想して、合計110万円予定で申請し、扶養に入りました。
その後、頼まれて報酬としての仕事が始まり経費を引いて毎月約3万円の収入がありそうです。
この場合、月の収入は10万円ですが、年間130万を越してしまうので、夫の会社に扶養を外れる手続きをしなければいけないと思うのですが、合計130万を越した時点で、申し出るのでしょうか?それとも今すぐにでしょうか。

また、報酬金額は、どういった経緯で夫の会社に伝わるのでしょうか。
色々調べてみても、理解力に乏しく分からない事だらけでした。
お手数ですが、わかる方教えていただけますか。よろしくお願いします。
失業保険が日額3612円以上だった場合は、失業保険受給中は被扶養者から外れる必要がありました。
こちらはオーバーしているようであればご主人の会社にご連絡を。

健康保険の被扶養者の資格130万円基準は「所得」ではなく「収入」です。
月7万円の収入+事業収入(所得ではありませんので経費を引く前の金額です)=108,334円以上であれば、その収入になった月から被扶養者の資格は喪失します。
3月からの報酬のお仕事の収入がオーバーしているようであれば、ご主人の会社にご連絡して指示を仰いでください。
一般的には3月に遡って被扶養者の資格を喪失します。

収入も報酬金額も黙っていればご主人の会社ではわかりません。(失業給付も同様)
健康保険は特に、性善説にたった制度となっているため、収入が超過したら本人が申告するものとした仕組みになっています。
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