失業保険について教えてください！
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
合算して１年以上になり、早ければ２ヶ月以内に支給されます。
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
失業保険について教えてください
閲覧していただきありがとうございます
昨年12月に一年半近く勤めていた会社を辞めました
それから半年近く経ちますが受給資格はあるのでしょうか
あるので
したら必要な書類や物は何か教えてください
離職票というのは手元にあります
ちなみに現在無職で求職中です
閲覧していただきありがとうございます
昨年12月に一年半近く勤めていた会社を辞めました
それから半年近く経ちますが受給資格はあるのでしょうか
あるので
したら必要な書類や物は何か教えてください
離職票というのは手元にあります
ちなみに現在無職で求職中です
1年半雇用保険をかけていたのであれば
資格はあると思います。
離職票の有効期限は1年だったと思いますので
ハロワで手続きすれば失業保険は貰えると
思いますが自己退職なら３ケ月の待機後からになります。
資格はあると思います。
離職票の有効期限は1年だったと思いますので
ハロワで手続きすれば失業保険は貰えると
思いますが自己退職なら３ケ月の待機後からになります。
雇用保険被保険者証の喪失届について
雇用保険のみ加入していたパートを辞める場合の手続きに付いて教えて下さい。
平成22年4月1日以降取得（加入）する従業員分については、今まで届出の際添付していた書類は、原則不要と
なりましたと聞いています。
○雇用契約書（労働条件通知書）
○賃金台帳
○出勤簿
○労働者名簿 ほか
一身上の都合で4ヶ月で退職する予定でいます。
失業保険の受給資格もありませんし離職票も必要ないのですが、この場合
①職場の管轄のハローワークへ雇用保険喪失届を添付書類なしで提出するだけで済むのでしょうか。
②雇用保険被保険者資格取得確認通知書（被保険者通知用）を貰っていますが、職場に返すのでしょうか。
③退職届などは必要でしょうか。
退職する前に知っておきたいのですが、
どなたか詳しい方、一番新しい改正で詳しく教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
雇用保険のみ加入していたパートを辞める場合の手続きに付いて教えて下さい。
平成22年4月1日以降取得（加入）する従業員分については、今まで届出の際添付していた書類は、原則不要と
なりましたと聞いています。
○雇用契約書（労働条件通知書）
○賃金台帳
○出勤簿
○労働者名簿 ほか
一身上の都合で4ヶ月で退職する予定でいます。
失業保険の受給資格もありませんし離職票も必要ないのですが、この場合
①職場の管轄のハローワークへ雇用保険喪失届を添付書類なしで提出するだけで済むのでしょうか。
②雇用保険被保険者資格取得確認通知書（被保険者通知用）を貰っていますが、職場に返すのでしょうか。
③退職届などは必要でしょうか。
退職する前に知っておきたいのですが、
どなたか詳しい方、一番新しい改正で詳しく教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
先ず、文章が良く分かりませんが、質問者さんが職場を辞めるのですか？
それで、質問者さんの自分の書類の手続きを、自分がするので教えて欲しいという事ですか？？
以下補足に対する返答：
会社がするべき内容を聞かなくてもいいのでは？…とも思いますが…、
喪失の手続きの際一般の会社でする内容に、今迄と変わらず特に省かれる事も無いですね。
会社は、「雇用保険被保険者資格喪失届」 「労働者名簿」「出勤簿（タイムカード）」 を事業所の所在地を管轄する安定所に提出します。
「雇用保険被保険者証」は、ご本人が要る物ですから、質問者さん本人で持って居る物です。
「被保険者通知用」と記載の有ります通りですが、証書の上の部分ですから、「雇用保険被保険者資格取得確認通知書（被保険者通知用）」は別に付けて置いても切り離してもどちらでも構いません。
証書は次の会社に就職する時にその会社に提出します。
↑証書とは「雇用保険被保険者証」と書いて有る証書の事です。
『一身上の都合で4ヶ月で退職する予定でいます。失業保険の受給資格もありませんし離職票も必要ないのですが、』
↑
今後（或いは前）就職をされる事は無いのでしょうか？
それ等が有れば、失業給付を受ける際の雇用保険加入日数の合算をしますし、今後の事も含めて離職票はお貰いになった方が、後に辞めた後の会社に連絡して作成依頼をするよりは、いいかとも思いますが。
退職届が、それ等の手続きの際に必要かという事でしょうか？
離職票が要らないのなら、退職届は安定所への手続きの際には必要無いです。
それで、質問者さんの自分の書類の手続きを、自分がするので教えて欲しいという事ですか？？
以下補足に対する返答：
会社がするべき内容を聞かなくてもいいのでは？…とも思いますが…、
喪失の手続きの際一般の会社でする内容に、今迄と変わらず特に省かれる事も無いですね。
会社は、「雇用保険被保険者資格喪失届」 「労働者名簿」「出勤簿（タイムカード）」 を事業所の所在地を管轄する安定所に提出します。
「雇用保険被保険者証」は、ご本人が要る物ですから、質問者さん本人で持って居る物です。
「被保険者通知用」と記載の有ります通りですが、証書の上の部分ですから、「雇用保険被保険者資格取得確認通知書（被保険者通知用）」は別に付けて置いても切り離してもどちらでも構いません。
証書は次の会社に就職する時にその会社に提出します。
↑証書とは「雇用保険被保険者証」と書いて有る証書の事です。
『一身上の都合で4ヶ月で退職する予定でいます。失業保険の受給資格もありませんし離職票も必要ないのですが、』
↑
今後（或いは前）就職をされる事は無いのでしょうか？
それ等が有れば、失業給付を受ける際の雇用保険加入日数の合算をしますし、今後の事も含めて離職票はお貰いになった方が、後に辞めた後の会社に連絡して作成依頼をするよりは、いいかとも思いますが。
退職届が、それ等の手続きの際に必要かという事でしょうか？
離職票が要らないのなら、退職届は安定所への手続きの際には必要無いです。
昨年まで仕事をしてましたが、会社都合で退職。失業保険をもらっている主婦です。もうじき失業保険も終わってしまうのですが、なかなか仕事が決まらないのでパートをしながら主人の扶養になろうかと思ってます。
そこで質問ですが第三被保険者の手続きはいつするものでしょうか？ 期限等はあるのですか？
また第三被保険者となった場合、貰える年金の額は厚生年金よりも少ないのでしょうか？
最後にある程度の収入がもらえる仕事に就けた場合は、第三被保険者の解除（？）は簡単なのでしょうか？
無知でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
そこで質問ですが第三被保険者の手続きはいつするものでしょうか？ 期限等はあるのですか？
また第三被保険者となった場合、貰える年金の額は厚生年金よりも少ないのでしょうか？
最後にある程度の収入がもらえる仕事に就けた場合は、第三被保険者の解除（？）は簡単なのでしょうか？
無知でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
第三号被保険者の手続きはご主人の健康保険の扶養に入る手続きと同時にします。ご主人の会社経由で、社会保険事務所へ該当届を提出します。また扶養認定日が第三号被保険者該当日となり、今まで払っていた国民年金保険料はその該当日の月以降は支払わなくてよくなります。
第三号被保険者は国民年金保険料は支払わなくても支払っているのと同じ資格となりますので、ご自分で厚生年金に加入するよりは年金額は少ないです。
また将来再度厚生年金に加入すれば、第三号被保険者の資格はなくなります。
ところでご主人は厚生年金または共済年金加入中で65歳未満ですよね？そうでないと扶養に入っても第三号被保険者にはなれません。・・・念のため。
第三号被保険者は国民年金保険料は支払わなくても支払っているのと同じ資格となりますので、ご自分で厚生年金に加入するよりは年金額は少ないです。
また将来再度厚生年金に加入すれば、第三号被保険者の資格はなくなります。
ところでご主人は厚生年金または共済年金加入中で65歳未満ですよね？そうでないと扶養に入っても第三号被保険者にはなれません。・・・念のため。
失業保険受給中にネットビジネスのアフィリエイトを少し行っていたため、後から気づいたのですが、報酬が数千円発生していました。これはやはり後からでも届出を出した方がいいのでしょうか？よろしくお願いします。
まずアフィリエイトによる収入は就労（アルバイト）ではなく内職扱いになろうかと思います。
現行の雇用保険制度では、「内職」扱いの場合、収入が一定以下であれば、たとえ支給対象期間中に働いたとしても、手当を1円も引かれずに支給されるしくみになっています。
具体的には、1日当たりの失業手当と「内職」の日収を足した合計収入額が賃金日額の8割以内ならば、たとえ収入を得ても失業手当を満額受給可能となっています。
さらに、この限度額の計算には、税金と同じく控除（1347円）があり、合計収入額が賃金日額の8割を超えても、控除額の範囲内であれば手当は1円も引かれません。
たとえば、平均月収30万円（30歳）の人の場合、内職しても手当を1円も引かれない限度額は、賃金日額1万円の8割にあたる8000円＋控除額1347円＝9347円。
この9347円から基本手当日額5722円をひいた3625円までにアフィリエイト日収を抑えておけばいいことになります。
ただし、しくみをよく理解しないまま独善的に計算すると非常に危険です。所轄の安定所等に確認することをお勧めします。
現行の雇用保険制度では、「内職」扱いの場合、収入が一定以下であれば、たとえ支給対象期間中に働いたとしても、手当を1円も引かれずに支給されるしくみになっています。
具体的には、1日当たりの失業手当と「内職」の日収を足した合計収入額が賃金日額の8割以内ならば、たとえ収入を得ても失業手当を満額受給可能となっています。
さらに、この限度額の計算には、税金と同じく控除（1347円）があり、合計収入額が賃金日額の8割を超えても、控除額の範囲内であれば手当は1円も引かれません。
たとえば、平均月収30万円（30歳）の人の場合、内職しても手当を1円も引かれない限度額は、賃金日額1万円の8割にあたる8000円＋控除額1347円＝9347円。
この9347円から基本手当日額5722円をひいた3625円までにアフィリエイト日収を抑えておけばいいことになります。
ただし、しくみをよく理解しないまま独善的に計算すると非常に危険です。所轄の安定所等に確認することをお勧めします。
健康保険の任意継続の辞め方と結婚で扶養に入るタイミング。
去年１１月に会社都合で退職し、現在失業保険を受給中です。
年金は国民年金に切り替え、健康保険は任意継続にしました。が、その時、担当の方には説明されず後から渡された用紙に書いていたのですが、任意継続（社会保険事務所で手続きしました）は自分の意思では辞めれない（国民健康保険に入るとか、結婚で扶養家族に入るとかの理由はだめ）と書いていてビックリしました！しかも任意継続では出産一時金？（３５万の分）も出ないと書いていて更に蒼白に。（不公平だと思いません？）
実は、６月に結婚予定で、すぐに子供も欲しいと考えているので、今は結婚準備に専念して働くつもりはありません（バイト程度はしようと思ってます）
で、失業保険が切れる３月上旬には籍だけ入れて、夫の扶養家族になろうと思っていました。
が、本当に任意継続は辞めれないのでしょうか？そこのシステムでは期限までに振り込まなかったら自動的に権利は喪失する。と書いてあるので、振込みさえしなかったら辞めれるのかなぁ・・・と勝手に思ってるのですが、どうなのでしょう？
また夫の扶養家族になるには、失業保険の支給完了証明書？みたいなものを提出すればいいのでしょうか？
ということは、完全に支給が終わって証明書をもらうまでは入籍できないということでしょうか？
（例えば、支給は３月４日ぐらいで終わる予定なのですが、認定日は３月１８日ぐらいだったので、それまで待つのか？という意味です）
あと、住民税は扶養家族になっても（去年の分なので）払い続けないといけないんですよね？（免除制度とかは？）
長々と書いてしまいわかりにくいかもしれませんが、どなたか回答をお願いします。
特に任意継続が気になっております。
去年１１月に会社都合で退職し、現在失業保険を受給中です。
年金は国民年金に切り替え、健康保険は任意継続にしました。が、その時、担当の方には説明されず後から渡された用紙に書いていたのですが、任意継続（社会保険事務所で手続きしました）は自分の意思では辞めれない（国民健康保険に入るとか、結婚で扶養家族に入るとかの理由はだめ）と書いていてビックリしました！しかも任意継続では出産一時金？（３５万の分）も出ないと書いていて更に蒼白に。（不公平だと思いません？）
実は、６月に結婚予定で、すぐに子供も欲しいと考えているので、今は結婚準備に専念して働くつもりはありません（バイト程度はしようと思ってます）
で、失業保険が切れる３月上旬には籍だけ入れて、夫の扶養家族になろうと思っていました。
が、本当に任意継続は辞めれないのでしょうか？そこのシステムでは期限までに振り込まなかったら自動的に権利は喪失する。と書いてあるので、振込みさえしなかったら辞めれるのかなぁ・・・と勝手に思ってるのですが、どうなのでしょう？
また夫の扶養家族になるには、失業保険の支給完了証明書？みたいなものを提出すればいいのでしょうか？
ということは、完全に支給が終わって証明書をもらうまでは入籍できないということでしょうか？
（例えば、支給は３月４日ぐらいで終わる予定なのですが、認定日は３月１８日ぐらいだったので、それまで待つのか？という意味です）
あと、住民税は扶養家族になっても（去年の分なので）払い続けないといけないんですよね？（免除制度とかは？）
長々と書いてしまいわかりにくいかもしれませんが、どなたか回答をお願いします。
特に任意継続が気になっております。
こんにちわ。
任意継続をやめる方法ですが、
思っている通り、毎月の振り込みをしなければ喪失する事が出来ます。
支払期日は10日だと思いますので振り込みをしなければ、
11日から国民健康保険や被扶養者になることが出来ます。
扶養に入る事についてですが、
ご主人の加入している社会保険によって提出する書類は違います。
恐らく、所得証明書、住民票、支給終了証明書を提出すれば大丈夫だと思いますが、
ご主人の加入している社会保険に確認するのが一番だと思います。
ただ、アルバイトでも年130万円を超えると扶養に入れませんのでご注意を。
一番安心なのは、〔失業保険が終了後 → 扶養に入れるか確認 → 扶養ＯＫなら翌月任継喪失 → 扶養に入る 〕
が一番いいと思います。
また、任意継続被保険者でも出産育児一時金は支給されます。
法律が変わり、任意継続被保険者に支給されなくなったのは「出産手当金」という別の制度です。
もし、「任意継続で出産育児一時金が出ない」と書かれていれば間違いです。
扶養に入れればご主人の社会保険から一時金が支給になります。
少しでも疑問に残ることがあれば
お近くの社会保険事務所に聞けば安心した回答が貰えると思いますよ。
任意継続をやめる方法ですが、
思っている通り、毎月の振り込みをしなければ喪失する事が出来ます。
支払期日は10日だと思いますので振り込みをしなければ、
11日から国民健康保険や被扶養者になることが出来ます。
扶養に入る事についてですが、
ご主人の加入している社会保険によって提出する書類は違います。
恐らく、所得証明書、住民票、支給終了証明書を提出すれば大丈夫だと思いますが、
ご主人の加入している社会保険に確認するのが一番だと思います。
ただ、アルバイトでも年130万円を超えると扶養に入れませんのでご注意を。
一番安心なのは、〔失業保険が終了後 → 扶養に入れるか確認 → 扶養ＯＫなら翌月任継喪失 → 扶養に入る 〕
が一番いいと思います。
また、任意継続被保険者でも出産育児一時金は支給されます。
法律が変わり、任意継続被保険者に支給されなくなったのは「出産手当金」という別の制度です。
もし、「任意継続で出産育児一時金が出ない」と書かれていれば間違いです。
扶養に入れればご主人の社会保険から一時金が支給になります。
少しでも疑問に残ることがあれば
お近くの社会保険事務所に聞けば安心した回答が貰えると思いますよ。
関連する情報