今年２月末で結婚のため会社を退職しました。結婚後は夫の扶養に入る予定だったのですが、今日ハローワークで失業保険の手続きをしたら、
「結婚に伴う転居の為通勤が困難になる」という事項にもしかしたら当てはまるかもしれない、と職員に言われました。
まだ確定ではないのですが、もしそれに該当すると３ヶ月を待たずに失業手当を受給できるそうです。
ただその場合、夫の扶養には入れなくなるそうで、自分で健康保険に加入しなければなりません。
①任意継続
②国民健康保険
③失業手当をもらわず夫の扶養に入る
どれが一番お得なのでしょうか？ちなみに90日の受給期間で４５万くらいは貰えるらしいです。
「結婚に伴う転居の為通勤が困難になる」という事項にもしかしたら当てはまるかもしれない、と職員に言われました。
まだ確定ではないのですが、もしそれに該当すると３ヶ月を待たずに失業手当を受給できるそうです。
ただその場合、夫の扶養には入れなくなるそうで、自分で健康保険に加入しなければなりません。
①任意継続
②国民健康保険
③失業手当をもらわず夫の扶養に入る
どれが一番お得なのでしょうか？ちなみに90日の受給期間で４５万くらいは貰えるらしいです。
再就職しなくても生活に困らないのなら、手当は受けないでください。
積立貯金ではありません。
任意継続と国保は、保険料/税で決めたらどうですか？
ただし、任意継続は、2年間止められない制度です。
積立貯金ではありません。
任意継続と国保は、保険料/税で決めたらどうですか？
ただし、任意継続は、2年間止められない制度です。
日給1万円（交通費別途支給）でアルバイトを募集したいのですが、一番有効で経費が安いのはどのような方法があるでしょうか？
業種ハウスクリーニング、勤務地都内及び川崎横浜、時間9時～5時半ごろまで
ほかの条件は、男性で20代～40代ぐらい、長期（半年～1年、あるいはそれ以上）、実動作業6時間ぐらいで、現場最寄りの駅で待ち合わせ、（例：小田急成城学園前駅9時待ち合わせ、小田急登戸8時半待ち合わせなど）仕事はほぼ毎日あり1ヵ月に24万ぐらいの給料になります、失業保険などはありませんが、私からみると条件は悪くないと思うのですが、なかなか人が来ません、なのでアルバイトが辞めるたびにいつも新しいバイトを探すのに苦労します。これまではタウンワークなどコンビニにおいてあるフリーペーパーに掲載しています、（小さいマスですが）これだと60歳以上の方や女性おばさんなどの問い合わせが多いです、本当にいつもアルバイトに辞められるたびに苦労します、
業種ハウスクリーニング、勤務地都内及び川崎横浜、時間9時～5時半ごろまで
ほかの条件は、男性で20代～40代ぐらい、長期（半年～1年、あるいはそれ以上）、実動作業6時間ぐらいで、現場最寄りの駅で待ち合わせ、（例：小田急成城学園前駅9時待ち合わせ、小田急登戸8時半待ち合わせなど）仕事はほぼ毎日あり1ヵ月に24万ぐらいの給料になります、失業保険などはありませんが、私からみると条件は悪くないと思うのですが、なかなか人が来ません、なのでアルバイトが辞めるたびにいつも新しいバイトを探すのに苦労します。これまではタウンワークなどコンビニにおいてあるフリーペーパーに掲載しています、（小さいマスですが）これだと60歳以上の方や女性おばさんなどの問い合わせが多いです、本当にいつもアルバイトに辞められるたびに苦労します、
ネットの募集サイトなら経費を必要最小限に抑えられるのでいいですよ（ただ、問い合わせが来るかは保障出来ませんが）
代表的なサイトだと「ジョブセンス」あたりかな・・・
私も経営者で利用していますが、サイトを運営している会社に申し込みをしてサイトに載せること自体は無料です。
アルバイトの問い合わせがあり採用した時点で採用報酬を支払う仕組みになっています。
フリーペーパーと違って掲載期限も無くずっと掲載できるので損はしません
参考にしてください
代表的なサイトだと「ジョブセンス」あたりかな・・・
私も経営者で利用していますが、サイトを運営している会社に申し込みをしてサイトに載せること自体は無料です。
アルバイトの問い合わせがあり採用した時点で採用報酬を支払う仕組みになっています。
フリーペーパーと違って掲載期限も無くずっと掲載できるので損はしません
参考にしてください
失業保険の受給資格についての質問です。
全て自己都合での退職です。雇用保険の加入期間は
１社目：平成２１年８月２４日～８月２９日賃金支払基礎日数５日間 平成２１年８月３０日～９月２９日賃金支払基礎日数１９日間
２社目：平成２１年１０月２６日～１１月１５日賃金支払基礎日数１４日間 平成２１年１１月１６日～１２月１５日賃金支払基礎日数３０日間 平成２１年１２月１６日～平成２２年１月１５日賃金支払基礎日数３１日間
３社目：平成２２年２月１日～２０日賃金支払基礎日数２０日間 平成２２年２月２１日～３月２０日賃金支払基礎日数２８日間
４社目：平成２２年３月２１日～４月２０日賃金支払基礎日数３１日間 平成２２年４月２１日～５月２０日賃金支払基礎日数３０日間
の以上４社なのですが、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があると何かで見たのですが、この状況で現在ハローワークに行き手続きすれば、３ヶ月の待機期間の後で保険料は支払われるのでしょうか？
全て自己都合での退職です。雇用保険の加入期間は
１社目：平成２１年８月２４日～８月２９日賃金支払基礎日数５日間 平成２１年８月３０日～９月２９日賃金支払基礎日数１９日間
２社目：平成２１年１０月２６日～１１月１５日賃金支払基礎日数１４日間 平成２１年１１月１６日～１２月１５日賃金支払基礎日数３０日間 平成２１年１２月１６日～平成２２年１月１５日賃金支払基礎日数３１日間
３社目：平成２２年２月１日～２０日賃金支払基礎日数２０日間 平成２２年２月２１日～３月２０日賃金支払基礎日数２８日間
４社目：平成２２年３月２１日～４月２０日賃金支払基礎日数３１日間 平成２２年４月２１日～５月２０日賃金支払基礎日数３０日間
の以上４社なのですが、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があると何かで見たのですが、この状況で現在ハローワークに行き手続きすれば、３ヶ月の待機期間の後で保険料は支払われるのでしょうか？
ハローワークＨＰより
受給要件
離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
つまり、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があるのは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた特定受給資格者、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した特定理由離職者です。
あなたの場合には4社目も自己都合退職なので、該当しません。
受給要件
離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
つまり、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があるのは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた特定受給資格者、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した特定理由離職者です。
あなたの場合には4社目も自己都合退職なので、該当しません。
会社都合で退職し、再就職活動中です。ハローワーク職業相談をして
もらった時、職業訓練が有ることをしりました。
あまり得意でないパソコン技能(ワード、エクセル、パワーポイント)を
学びます。応募書類の書き方、ビ
ジネスマナー、コミュニケーション方法も学べる講座で、無料の上に、
学習場所までの交通費、失業保険給付、日当(数百円)が支給
されると聞きました。
テストと面接があるとの事。
どのようなテストと面接内容なのかご存知の方、教えて頂けないで
しょうか。テストは中学数学、国語とのことです。
よろしくお願いします。
もらった時、職業訓練が有ることをしりました。
あまり得意でないパソコン技能(ワード、エクセル、パワーポイント)を
学びます。応募書類の書き方、ビ
ジネスマナー、コミュニケーション方法も学べる講座で、無料の上に、
学習場所までの交通費、失業保険給付、日当(数百円)が支給
されると聞きました。
テストと面接があるとの事。
どのようなテストと面接内容なのかご存知の方、教えて頂けないで
しょうか。テストは中学数学、国語とのことです。
よろしくお願いします。
こんばんは。
私は以前、職業訓練に通っていました。
私が受けた県は面接のみでしたが、本人のやる気を確かめるため、かなりの圧迫面接でした。なかには面接中に、泣いちゃった子もいたみたいです。
相当きついことを言われるので、それに負けない強い気持ちで頑張ってくださいね！
私は以前、職業訓練に通っていました。
私が受けた県は面接のみでしたが、本人のやる気を確かめるため、かなりの圧迫面接でした。なかには面接中に、泣いちゃった子もいたみたいです。
相当きついことを言われるので、それに負けない強い気持ちで頑張ってくださいね！
失業保険(給付金)の入金日について
今年1月末に自主退職～給付制限期間等を経て本日6/10より支給対象期間に入りました。
次回認定日が6/24ですが、入金はいつ頃になるのでしょうか？
今年1月末に自主退職～給付制限期間等を経て本日6/10より支給対象期間に入りました。
次回認定日が6/24ですが、入金はいつ頃になるのでしょうか？
失業認定日から1週間ほどで入金、となっていますが、私が受給したときは火曜日が認定日で金曜日に口座に入金でした。
来た人が皆聞くのでうんざりしたのでしょう、失業認定窓口の脇に、「○日の振込みです」と貼り紙がしてありましたよ。
来た人が皆聞くのでうんざりしたのでしょう、失業認定窓口の脇に、「○日の振込みです」と貼り紙がしてありましたよ。
私のアクションは正しいでしょうか？よろしくお願いします。
①年末調整＆確定申告
年末調整が受けられるのは、年末時点での勤め先ということは、今アルバイトしているＡ社かＢ社ですね。
Ａ社から年末調整の紙が来たのですが、以下で私のアクションは正しいでしょうか？
・前職（2月まで）の会社の源泉徴収票
・Ｂ社の源泉徴収票
・保険料控除申請
を添付して、Ａ社に年末調整してもらう。
ここで質問ですが、「国民年金保険料の控除証明書又は領収証」はどこで貰えますか？
いまいち何かよく分かりません。
また、Ａ社の年末調整の締め切りがとてもはやく、今週中に全てを出さないといけないのですが、
Ｂ社や前職の源泉徴収票が間に合わなかったら、自分で確定申告ですか？
その場合、Ａ社から求められてる年末調整の紙は、提出すべき？破棄すべきですか？
扶養については、失業保険が収入にならないと教えて頂けたので、103万以内に収まりそうです。
すもません、最後に。
年末調整もせず、確定申告もしなかったら、どうなりますか？
①年末調整＆確定申告
年末調整が受けられるのは、年末時点での勤め先ということは、今アルバイトしているＡ社かＢ社ですね。
Ａ社から年末調整の紙が来たのですが、以下で私のアクションは正しいでしょうか？
・前職（2月まで）の会社の源泉徴収票
・Ｂ社の源泉徴収票
・保険料控除申請
を添付して、Ａ社に年末調整してもらう。
ここで質問ですが、「国民年金保険料の控除証明書又は領収証」はどこで貰えますか？
いまいち何かよく分かりません。
また、Ａ社の年末調整の締め切りがとてもはやく、今週中に全てを出さないといけないのですが、
Ｂ社や前職の源泉徴収票が間に合わなかったら、自分で確定申告ですか？
その場合、Ａ社から求められてる年末調整の紙は、提出すべき？破棄すべきですか？
扶養については、失業保険が収入にならないと教えて頂けたので、103万以内に収まりそうです。
すもません、最後に。
年末調整もせず、確定申告もしなかったら、どうなりますか？
リクエストされている者ではありませんが、回答させていただきます。
年末調整は、入社時点又は前年から続けて働いている場合は前年の年末調整の際に合わせて「給与所得者に係る扶養控除等（異動）申告書」という書類を提出した事業所（かつ年末まで勤めた事業所）でしか行うことができません。
また、この扶養控除等申告書は1箇所の事業所にしか提出することができないと共に、扶養控除等申告書を提出していない他の事業所分に係る所得税は合算して年末調整が行えません。
なお、扶養控除等申告書を提出した事業所を年の途中で退職した場合は、新しい勤め先に出しなおすことはでき、それにより扶養控除等申告書を提出していて退職した事業所分のみ、新たに提出した現職の事業所で合算して年末調整は可能となります。
今回の場合、整理すると以下のように働かれたのだと思いますが、
①扶養控除等申告書を提出していた前職Ｃ社を退職した。→年の途中で退職したので、Ｃ社では年末調整はできない。
②Ａ社にアルバイトで入社し、扶養控除等申告書を提出しなおした。→これからＡ社で年末調整される予定。（年末調整の書類が送られてきた。）
③Ｂ社にアルバイトで入社したが、扶養控除等申告書はＡ社に提出したので、Ｂ社には提出していない（できない）。→Ｂ社で年末調整されない。（年末調整の書類は送られていない。）
※Ａ社・Ｂ社の勤め順は不同。
この場合、現在勤めているＡ社では年末調整が行われますが、Ｂ社分についてはＡ社が合算して年末調整することができません。
したがって、年末調整の書類にはＢ社分の源泉徴収票は添付する必要がありません。（添付してもＡ社ではどうにもならない。）
また前職Ｃ社分に対しては、退職までの間扶養控除等申告書を提出していた（もし年末まで働いていれば年末調整されていた）のであれば、Ｃ社分はＡ社で合算して年末調整が可能となるため、Ｃ社分の源泉徴収票は添付します。
（もし扶養控除等申告書を提出していなかったとすれば、Ｂ社同様、Ｃ社の源泉徴収票は添付する必要はありません。）
生命保険料控除証明書等はＢ・Ｃ社の源泉徴収票のこととは関係なく、添付すれば良いです。
上記要領によりＡ社で年末調整を行ってもらいますが、Ｂ社分（場合によってはＣ社も）については年末調整に含めることができません。
通常は年末調整に合算できない所得がある場合、確定申告を別途行うことにより、年末調整できない（Ｂ社分の）所得も含めて所得税額算出しなおし、源泉徴収された所得税との差額（過不足）について精算することが必要となってきます。
＞ここで質問ですが、「国民年金保険料の控除証明書又は領収証」はどこで貰えますか？
日本年金機構から郵送で自動的に送られてきますが、無くした場合などは再発行してもらうことが可能です。
＞扶養については、失業保険が収入にならないと教えて頂けたので、103万以内に収まりそうです。
今回の場合A・Ｂ・Ｃ社を合わせた1年間の収入が103万円以下のようですので、そもそも所得税は非課税となる所得の範囲であるため、年末調整及び確定申告を行えば各事業所で源泉徴収された所得税は全額還付が受けられるようになります。
（所得税が非課税＝納める必要が無い所得額であったが所得税が天引きされていたので、天引きされた分還付が受けられるということ。）
このため、Ａ社分（及びＣ社分）については年末調整により、源泉徴収された所得税は還付されるようになります。（事業所が年末調整により還付手続をしてくれる。）
Ｂ社分については年末調整では合算できず、事業所では還付手続できないため、Ｂ社分の給与から所得税が源泉徴収されているようであれば、自身で確定申告を行うことにより、源泉徴収された所得税全額の還付が受けられるようになります。（Ｂ社から所得税が源泉徴収されていなければ、還付を受けられる所得税が無いため確定申告は行う必要はありません。）
＞Ｂ社や前職の源泉徴収票が間に合わなかったら、自分で確定申告ですか？
上記のとおりＢ社分は年末調整が不可能ですが、Ｃ社分は年末調整に合算ができるのに、源泉徴収票が間に合わず添付ができなかった場合は、確定申告でＣ社分の所得を合算して申告（精算／今回の場合還付を受ける）します。
＞年末調整もせず、確定申告もしなかったら、どうなりますか？
今回の場合は、所得税が非課税となる所得の範囲であるため、年末調整及び確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税の還付を受けられますが、されない場合は還付が受けられないということになります。
通常の場合として回答すると、年末調整されない場合は、所得税が事業所で精算されないので、確定申告を行って清算しなければなりません。
年末調整をしなかった結果、源泉徴収された所得税額のほうが、計算上確定した所得税額より多い場合には、確定申告をしなくても、差額分の還付を受けられないだけなので法律面で問題は生じませんが、少なかった場合には確定申告を行って差額分の納税をしなければなりません。
確定申告して納税が必要なのにしない場合は、それが何らかの形で発覚すると通常納税する所得税とは別に追徴課税されるといった結果になります。
（確定申告は自己申告であり、原則自分で所得税額を算出します。計算の結果、所得税が還付となる場合の確定申告は任意ですが、納税となる場合は必ず申告が必要という決まりです。確定申告さえすれば、年末調整はしなくても問題はありません。）
※補足について
＞とりあえずA社に年末調整してもらい、C社B社は自分で確定申告ということになりますよね?
そのとおりです。
前職C社分もＡ社で合算ができないと思われるなら、Ａ社のみ通常どおり年末調整をしてもらい、その後Ｂ社・Ｃ社分も含めて確定申告をします。
＞両社とも源泉徴収票を請求していますが、それ以外に必要なことありますか？
給与所得者（会社員・アルバイト等）が確定申告する場合は、全ての勤め先の源泉徴収票を用意することが必要です。
今回の場合は、Ａ～Ｃ社の計３社分の源泉徴収票が無くてはなりません。
Ａ社、Ｂ社については、通常は年末又は年明け頃に発行されると思いますが、既に退職しているＣ社については退職時点で発行されていなければならないものですから、まだもらっていないようなら連絡し用意してもらって下さい。
その他必要な物としては、認印と還付金の振込口座が分かるもの（通帳）が必要です。
＞確定申告は近くの税務署で12月になってからでも大丈夫です?
確定申告は通常2月中旬から3月中旬にかけて行われるものですから、慌てる必要はありません。
平成26年の確定申告は2月17日～3月17日です。
したがって年内（12月）に確定申告はできません。
ただし、確定申告により所得税が還付となる場合（還付申告という）は、この期間中より前の年明けから行うことが可能となっています。
最初の回答のとおり、Ａ～Ｃ社までの給与収入の合計が103万円未満であれば、（B社、C社の給与から所得税が源泉徴収されていた場合は）確実に所得税が還付（還付申告）となりますので、源泉徴収票さえ全て揃えば、年明けから確定申告することも可能です。
確定申告については、自己申告のため原則自身で申告書を作成（税額を計算）し、税務署に提出するものですが、方法や計算が分からなくても、上記の必要物を持参して確定申告期に最寄の税務署に行けば、職員が丁寧に教えてくれ（確定申告専門のコーナーが設けられている）、その場で申告を済ますことが可能ですので心配いりません。（確定申告期前に行う還付申告は例外のため、原則自分で作成しなければならない。）
年末調整は、入社時点又は前年から続けて働いている場合は前年の年末調整の際に合わせて「給与所得者に係る扶養控除等（異動）申告書」という書類を提出した事業所（かつ年末まで勤めた事業所）でしか行うことができません。
また、この扶養控除等申告書は1箇所の事業所にしか提出することができないと共に、扶養控除等申告書を提出していない他の事業所分に係る所得税は合算して年末調整が行えません。
なお、扶養控除等申告書を提出した事業所を年の途中で退職した場合は、新しい勤め先に出しなおすことはでき、それにより扶養控除等申告書を提出していて退職した事業所分のみ、新たに提出した現職の事業所で合算して年末調整は可能となります。
今回の場合、整理すると以下のように働かれたのだと思いますが、
①扶養控除等申告書を提出していた前職Ｃ社を退職した。→年の途中で退職したので、Ｃ社では年末調整はできない。
②Ａ社にアルバイトで入社し、扶養控除等申告書を提出しなおした。→これからＡ社で年末調整される予定。（年末調整の書類が送られてきた。）
③Ｂ社にアルバイトで入社したが、扶養控除等申告書はＡ社に提出したので、Ｂ社には提出していない（できない）。→Ｂ社で年末調整されない。（年末調整の書類は送られていない。）
※Ａ社・Ｂ社の勤め順は不同。
この場合、現在勤めているＡ社では年末調整が行われますが、Ｂ社分についてはＡ社が合算して年末調整することができません。
したがって、年末調整の書類にはＢ社分の源泉徴収票は添付する必要がありません。（添付してもＡ社ではどうにもならない。）
また前職Ｃ社分に対しては、退職までの間扶養控除等申告書を提出していた（もし年末まで働いていれば年末調整されていた）のであれば、Ｃ社分はＡ社で合算して年末調整が可能となるため、Ｃ社分の源泉徴収票は添付します。
（もし扶養控除等申告書を提出していなかったとすれば、Ｂ社同様、Ｃ社の源泉徴収票は添付する必要はありません。）
生命保険料控除証明書等はＢ・Ｃ社の源泉徴収票のこととは関係なく、添付すれば良いです。
上記要領によりＡ社で年末調整を行ってもらいますが、Ｂ社分（場合によってはＣ社も）については年末調整に含めることができません。
通常は年末調整に合算できない所得がある場合、確定申告を別途行うことにより、年末調整できない（Ｂ社分の）所得も含めて所得税額算出しなおし、源泉徴収された所得税との差額（過不足）について精算することが必要となってきます。
＞ここで質問ですが、「国民年金保険料の控除証明書又は領収証」はどこで貰えますか？
日本年金機構から郵送で自動的に送られてきますが、無くした場合などは再発行してもらうことが可能です。
＞扶養については、失業保険が収入にならないと教えて頂けたので、103万以内に収まりそうです。
今回の場合A・Ｂ・Ｃ社を合わせた1年間の収入が103万円以下のようですので、そもそも所得税は非課税となる所得の範囲であるため、年末調整及び確定申告を行えば各事業所で源泉徴収された所得税は全額還付が受けられるようになります。
（所得税が非課税＝納める必要が無い所得額であったが所得税が天引きされていたので、天引きされた分還付が受けられるということ。）
このため、Ａ社分（及びＣ社分）については年末調整により、源泉徴収された所得税は還付されるようになります。（事業所が年末調整により還付手続をしてくれる。）
Ｂ社分については年末調整では合算できず、事業所では還付手続できないため、Ｂ社分の給与から所得税が源泉徴収されているようであれば、自身で確定申告を行うことにより、源泉徴収された所得税全額の還付が受けられるようになります。（Ｂ社から所得税が源泉徴収されていなければ、還付を受けられる所得税が無いため確定申告は行う必要はありません。）
＞Ｂ社や前職の源泉徴収票が間に合わなかったら、自分で確定申告ですか？
上記のとおりＢ社分は年末調整が不可能ですが、Ｃ社分は年末調整に合算ができるのに、源泉徴収票が間に合わず添付ができなかった場合は、確定申告でＣ社分の所得を合算して申告（精算／今回の場合還付を受ける）します。
＞年末調整もせず、確定申告もしなかったら、どうなりますか？
今回の場合は、所得税が非課税となる所得の範囲であるため、年末調整及び確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税の還付を受けられますが、されない場合は還付が受けられないということになります。
通常の場合として回答すると、年末調整されない場合は、所得税が事業所で精算されないので、確定申告を行って清算しなければなりません。
年末調整をしなかった結果、源泉徴収された所得税額のほうが、計算上確定した所得税額より多い場合には、確定申告をしなくても、差額分の還付を受けられないだけなので法律面で問題は生じませんが、少なかった場合には確定申告を行って差額分の納税をしなければなりません。
確定申告して納税が必要なのにしない場合は、それが何らかの形で発覚すると通常納税する所得税とは別に追徴課税されるといった結果になります。
（確定申告は自己申告であり、原則自分で所得税額を算出します。計算の結果、所得税が還付となる場合の確定申告は任意ですが、納税となる場合は必ず申告が必要という決まりです。確定申告さえすれば、年末調整はしなくても問題はありません。）
※補足について
＞とりあえずA社に年末調整してもらい、C社B社は自分で確定申告ということになりますよね?
そのとおりです。
前職C社分もＡ社で合算ができないと思われるなら、Ａ社のみ通常どおり年末調整をしてもらい、その後Ｂ社・Ｃ社分も含めて確定申告をします。
＞両社とも源泉徴収票を請求していますが、それ以外に必要なことありますか？
給与所得者（会社員・アルバイト等）が確定申告する場合は、全ての勤め先の源泉徴収票を用意することが必要です。
今回の場合は、Ａ～Ｃ社の計３社分の源泉徴収票が無くてはなりません。
Ａ社、Ｂ社については、通常は年末又は年明け頃に発行されると思いますが、既に退職しているＣ社については退職時点で発行されていなければならないものですから、まだもらっていないようなら連絡し用意してもらって下さい。
その他必要な物としては、認印と還付金の振込口座が分かるもの（通帳）が必要です。
＞確定申告は近くの税務署で12月になってからでも大丈夫です?
確定申告は通常2月中旬から3月中旬にかけて行われるものですから、慌てる必要はありません。
平成26年の確定申告は2月17日～3月17日です。
したがって年内（12月）に確定申告はできません。
ただし、確定申告により所得税が還付となる場合（還付申告という）は、この期間中より前の年明けから行うことが可能となっています。
最初の回答のとおり、Ａ～Ｃ社までの給与収入の合計が103万円未満であれば、（B社、C社の給与から所得税が源泉徴収されていた場合は）確実に所得税が還付（還付申告）となりますので、源泉徴収票さえ全て揃えば、年明けから確定申告することも可能です。
確定申告については、自己申告のため原則自身で申告書を作成（税額を計算）し、税務署に提出するものですが、方法や計算が分からなくても、上記の必要物を持参して確定申告期に最寄の税務署に行けば、職員が丁寧に教えてくれ（確定申告専門のコーナーが設けられている）、その場で申告を済ますことが可能ですので心配いりません。（確定申告期前に行う還付申告は例外のため、原則自分で作成しなければならない。）
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